早くも、本日は一年の仕事納めの日。

師走１２月といえども成約は順調で、

マイホーム探し〝住活”は活発だ。

現代商談中のお客さまは新年に継続へ。

不動産流通機構が運営する情報ネット

「レインズ」からの反響も動いている。

最近は、お正月やお盆行事などに関係なく、

不動産に季節の区切りは無くなっている。

冬休暇は12月29日（火）～1月4日（月）

この一年のご愛顧に心よりの感謝しつつ、

新年も何卒よろしくお願い致します。

一年の世相を表す「今年の漢字」に

大方の予想通り「密」の字が選ばれた。

三蜜の回避によって外との接触制限や、

在宅勤務等が多くなったことにより、

ストレスや一種の閉そく感が増えた。

屋上庭園付き住宅が注目を集めたのは、

ストレスや閉そく感から解放しながら、

家に居ることが楽しく感じてしまうこと。

本来の住まいとはそれが一番大切である。

多くの人に認められ評価されたこの一年。

発売から約10年の数多くの供給実績が、

その真価を更に確実にしたといえよう。

住宅ローンの控除を13年間受けられる特例が、

2年間延長されることになった。

この特例は22年末までの入居が条件となる。

対象となる物件の範囲も広がり、マンション、

戸建てともに床面積50㎡以上の基準を40㎡に。

但し、50㎡未満は一千万円の所得制限を設ける。

ローン減税は4000万円を上限に年末の借入残高の

1％を所得額から控除する仕組みである。

13年間の控除特例は19年の消費増税で導入され、

これまでの20年12月までの入居対象から

22年12月末までの入居がローン減税の対象。

契約期限は、新築注文住宅は21年9月末、

マンションや中古住宅は同11月末までとなる。

マイホーム取得者には素晴らしい朗報である。

住宅取得にかかる消費者の負担軽減と、

民間住宅投資の意欲増進を図るため。

現行の住宅ローン減税の控除期間を、

三年間延長する要望が出ている。

又、最低床面積「50㎡以上」の要件緩和も

要望の焦点の一つとなっている。

これは、価値観や社会情勢の変化に伴い、

若年・高齢者まで単身・少人数世帯が増加。

世帯や住まい方の多様化が進んでいる中、

従来基準の最低床面積「50㎡以上」では、

社会のニーズと合致していないとの理由から。

今後、業界団体の政府要請が本格化していく。

住まい選びの価値観に変化が出てきた。

「駅距離や買い物、学校や利便性と共に、

〝空間の快適性”に価値を求める人が増えた」

と、ある業者の新聞記事があった。

少しくらい通勤時間が長くなっても、

家族や暮らしの快適さを最優先する。

その為には郊外型マイホームを選択し、

それを良しとする人が確かに増えている。