早くも、本日は一年の仕事納めの日。
師走12月といえども成約は順調で、
マイホーム探し〝住活”は活発だ。
現代商談中のお客さまは新年に継続へ。
不動産流通機構が運営する情報ネット
「レインズ」からの反響も動いている。
最近は、お正月やお盆行事などに関係なく、
不動産に季節の区切りは無くなっている。
冬休暇は12月29日(火)~1月4日(月)
この一年のご愛顧に心よりの感謝しつつ、
新年も何卒よろしくお願い致します。
一年の世相を表す「今年の漢字」に
大方の予想通り「密」の字が選ばれた。
三蜜の回避によって外との接触制限や、
在宅勤務等が多くなったことにより、
ストレスや一種の閉そく感が増えた。
屋上庭園付き住宅が注目を集めたのは、
ストレスや閉そく感から解放しながら、
家に居ることが楽しく感じてしまうこと。
本来の住まいとはそれが一番大切である。
多くの人に認められ評価されたこの一年。
発売から約10年の数多くの供給実績が、
その真価を更に確実にしたといえよう。
住宅ローンの控除を13年間受けられる特例が、
2年間延長されることになった。
この特例は22年末までの入居が条件となる。
対象となる物件の範囲も広がり、マンション、
戸建てともに床面積50㎡以上の基準を40㎡に。
但し、50㎡未満は一千万円の所得制限を設ける。
ローン減税は4000万円を上限に年末の借入残高の
1%を所得額から控除する仕組みである。
13年間の控除特例は19年の消費増税で導入され、
これまでの20年12月までの入居対象から
22年12月末までの入居がローン減税の対象。
契約期限は、新築注文住宅は21年9月末、
マンションや中古住宅は同11月末までとなる。
マイホーム取得者には素晴らしい朗報である。
住宅取得にかかる消費者の負担軽減と、
民間住宅投資の意欲増進を図るため。
現行の住宅ローン減税の控除期間を、
三年間延長する要望が出ている。
又、最低床面積「50㎡以上」の要件緩和も
要望の焦点の一つとなっている。
これは、価値観や社会情勢の変化に伴い、
若年・高齢者まで単身・少人数世帯が増加。
世帯や住まい方の多様化が進んでいる中、
従来基準の最低床面積「50㎡以上」では、
社会のニーズと合致していないとの理由から。
今後、業界団体の政府要請が本格化していく。
住まい選びの価値観に変化が出てきた。
「駅距離や買い物、学校や利便性と共に、
〝空間の快適性”に価値を求める人が増えた」
と、ある業者の新聞記事があった。
少しくらい通勤時間が長くなっても、
家族や暮らしの快適さを最優先する。
その為には郊外型マイホームを選択し、
それを良しとする人が確かに増えている。