2013/06/28
2013.06.28
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26日付新聞に「住宅購入に最大30万円!」
ローン利用者に給付制度!
と、住宅購入者にとり朗報となる記事が載った
将来の消費増税にともなう住宅の駆け込み需要と反動減を
緩和するため政府与党は、住宅ローン控除と現金給付を固めたようだ
それによれば、2014年4月の消費増税に併せて
住宅購入者向けの給付制度を創設するという
住宅ローン減税を利用する場合
年収510万円以下の人に最大30万円を給付。
現金で買う場合、50歳以上で年収650万円以下に限定し
最大30万円を給付。
さらに、13年12月末で期限の切れる住宅ローン減税も
14年以降も継続延長することになるようだ
一般住宅・マンションの場合
14年4月から17年12月までに入居した人に
一年間で最大40万円(10年間で最大400万円)
を所得税や住民税から差し引く税額控除を実施し
減税の控除は最大で20万円となっている
中低所得層は、所得税や住民税の納税額が少ないために
住宅ローンの税額控除枠を使い切れず
消費増税による負担増を補えない人も出てくる
このため、税率を8%に引き上げる14年4月以降
住宅ローン利用者で年収510万円以下の人には
一戸あたり10万~30万円を現金で給付し
且つ、消費税率を15年10月に10%に上げた後は
年収775万円以下を対象に10万~50万円を給付する方針
退職金などで住宅を購入する人にも配慮していて
現金で一括購入する場合も、50歳以上で年収650万円以下を対象に
消費税率8%時は10万~30万円を支給し
10%のときは10万~50万円となるようである