最近、住宅・不動産関連の動きを示す各指標やデータが
改善や、上向き傾向が顕著になってきているようだ
それによると、
県内の住宅着工も七ヶ月連続して増加(前年同月比)
新設住宅着工戸数では4,370戸(前年比5,9%増)
建築物着工床面積は681,959㎡(前年同月比14,9%増)
持家も6,2%増(1,706戸)
分譲住宅は39,7%増(1,302戸)の大幅増となっている
都内でも、高級マンションの引き合いが増えていて
五千万円以上のタワーマンションなどの高額物件が活発
昨年までは1億円であったのが今春からは2億円から3億円までの
物件がよく売れているという
安倍政権が掲げる三本の矢政策
金融緩和・財政出動・成長戦略など
いわゆるアベノミクスの効果で景気回復の期待が
益々高まっているのは間違いない
また、消費増税が控えていることに加え
金利の先高観もでてきているところから
購入時期を見計らっていた需要者の判断が
前向きになってきていることが一因
住宅・不動産市況においては税制やローン金利や給付制度など
政策の及ばす影響は大きい
活発な実需の掘り起こしは、内需拡大や都市再開発の原動力
それゆえ、若い世代のマイホーム取得に対しては
持続的・継続的な政策を採り続けてほしいものだ