日経新聞の19日付け紙面に
マンション発売　来年も高水準!
駆け込みの反動は軽微
首都圏5万6000戸
の見出しが載った。

不動産経済研究所の発表で
2014年首都圏のマンション発売戸数が
13年度とおなじ5万6千戸になるとの見通し。
特別措置によって、引き渡しが14年4月以降でも
現行の5％の税率が適用する期間が9月で終了したにも拘わらず
住宅ローン減税の拡充など政府の需要喚起策の効果などで
10月以降も販売は好調という。
さらに、販売価格や金利の先高観などが
ファミリー層の購買意欲を刺激していることも要因となっていて
13年度は22,8％増え、6年ぶりの高水準となる見込みとのこと。
この流れは首都圏に限らず、関西圏においても同じ傾向で
13年の発売戸数は7.5％アップの2万5千戸と予想され
14年度も同規模と見込んでいる。

野村不動産ホールディングスでは8％の税率が適用される
新宿御苑近くの物件約120戸が即日完売。
大手販売会社の住友不動産でも発売戸数を積み増し
前年度に比べ３割増やすとのこと。
同研究所でも、14年4月の消費税率引き上げの駆け込みや
反動減は軽微と見ていて
販売は好調を維持するとしている。

街路樹のイチョウ葉が歩道を染めると
年末まで、あと半月を残すばかり。

いま、全国の建設現場は相当に熱くなっている！
消費税がらみから来る、三月末の引き渡し期日。
その工程をにらんで毎日が戦争状態だ。
クレストンホームの建築現場も同じ
工事部では、その期日とにらめっこしながら
仕事に追われ、超の付く多忙な毎日。

多くの業種が絡み合って完成する建物は
シンフォニーに例えることが出来よう
一つでもミスがあっては完成しないし
段取りが悪ければ、前にすすむことは難しい。
今回のように、本当に多くの受注をいただき
その引き渡し完成の期日が重なるとなれば
監督にとっては気の休まるところはない
完成まで神経をすり減らす日々がつづく。

先般の土曜日、午後から
本社三階に、協力業者の職人さん、親方たちを集め
更なる一致協力、結集を呼び掛けた。
日夜、残業に次ぐ残業で、休息もままならない状態のなか
集まったそのほとんどが目が充血しているのには驚いた
今更ながら、責任を持って現場に張り付いて
毎日奮闘している多くの職人さんたちには敬意を持ったものだ。
しかし、事業の完遂までどんなことがあっても
全社一丸の、更なる健闘を祈るのみである。

こうした明るい見立てをする大きな背景として
来年四月からの住宅ローン減税拡充が大きい
この制度によって、10年間の税額控除が
現行の倍となって最大400万円となるに加え
低所得者には現金給付も加わるなど
そのメリットの大きな効果が期待できるからに他ならない。

みずほ総合研究所の試算によると
年収400万円の世帯と800万円以上の世帯は
補助額が消費税の増税分を上回って
増税後に住宅を取得する方が有利となる可能性もあるという

三月まで購入すれば税率5％で済むことから
分譲住宅はもちろんのこと、マンションも
そん期間まで更なる活況が予想されている
そんなこんなで、アベノミクス効果のなか
景気の上向が続いている現在の状況は
過去の時とは大きく異なっている
これらを背景にして、消費マインドも明るく
需要層の住宅取得の勢いは相当高まっている。
むしろ悩ましいのは
職人不足による労務費の高騰
販売価格にそのまま転嫁するのは難しいことから
一部では工期を延ばすことなどで
建設コストの上昇を抑える方法をとらざるを得ないという
背に腹変えられないジレンマに陥っているのも現実である、、

中古マンションの販売価格の上昇が続いている、、
10月の首都圏価格は10ヶ月ぶりの高水準となったようだ。

来春の消費税をにらんだ9月の駆け込み需要が一巡した後も
中古市場の販売状況は好調で、その平均価格は2821万円。
近畿圏でも前年同月比2,3％高い1817万円、
中部圏では0,2％上昇し1470万円となっている。
「都心部では高めの中古物件も動くようになってきた」という。
実際、野村不動産アーバンネットの4月～9月期の仲介件数は
前年同月比で2割強となっていて、東急リバブルでも3割程度増加
している模様。

中古マンションは、新築に比べ割安感の強いことに加え
都心部の人気リアで、新築の供給余地が少なくなっていることと
売買物件の先高観が強いことが需要を後押ししている要因となっている。
仲介会社でも一定の雨漏り保証を付けるサービスを強化
「消費者の中古物件に対する意識が変わり始めている」
（大京リアルド）との指摘もある

中でも、新耐震基準で建設された中古マンションの人気は高く
値下げに応じなくても売買が成立するケースも出ていることから
売り手側は強気だ。
買い手の購入意欲は強いとみて、高い売却価格を提示をしているようだ。

一方、首都圏では、新築物件の販売も好調が続いていて
10月の販売は堅調。（不動産経済研究所の調べ）
その平均価格も4909万円と前年と比べ一割強高い水準となっている。
いづれにしても、
「中古住宅市場が活発に動いている」ということは
「新築市場が、より活発に動いている」ことの証明に他ならない。