四月の新消費税制から約一ヶ月が経った。
市場では、あまり大きな混乱が起きてないようだ。
わが社では、今月もお客さまの動きは堅調となっていて
成約数も伸びている。
住宅部門では、
新税制後の住宅購入をする人のための負担軽減策として、
「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金の創設」という
二つの措置が講じられた。
四月増税前の慌ただしい動きの中で住宅を求めることを避けて、
じっくりと住宅購入をと考えている人は少なくないようだ。
そこで気になるのが、これからの住宅ローン金利の動向や
新たに出来た給付金制度の賢い利用法などがある。
新制度にはどのようなメリットがあり、注意点があるのかと
考える人は多いのではないか?
一つのポイントとして、
空前といっていいほどの低金利が続く環境下にあって、
住宅を購入するチャンスが拡がっているのは事実。
現在の、日銀の金融緩和策が継続されることで、
当面の金利上昇は発生しない、との見方が大勢ではあるが
今後の景気動向次第では金利に変動があることも予想される。
注意されるべきは、
住宅ローンの多くが、物件引き渡し時点の金利を適用する
「実行時金利」を採用している点である。
途中の金利変動によっては、たとえ僅かとはいえ
申し込み時点と実行時点の金利差が生まれてしまう事も。
この場合、当然に実行時点の金利が採用される点に
考慮しなければならない。