安倍晋三首相の経済対策取りまとめ指示を受け、
政府内では経済対策作りが本格化しだした。
住宅は、先の消費税の駆込み購入反動減で、
14年度上期の新築住宅着工が前年同期比
11,6%減の14万1367戸だったことから、
国土交通省では、住宅購入者向けの支援策で、
「住宅エコポイント」制度の再開を検討中。
省エネ基準を満たす住宅を 新築・改修した人に
商品と交換できるエコポイントが付く。
今回は、所得制限を設けず最大30万ポイント
( 1ポイント=1円に相当)で期限は1年程度。
これまで2度実施されていて、
実現されれば約2年半ぶりの復活となる。
さらに、省エネ性能の高い住宅を対象とした、
長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の
金利優遇幅を、現在の0,3%から0,6%に拡大する
方針も固めて検討しているという。
住宅政策は国の成長戦略、経済政策の基幹を為すもの。
国土交通省が、着工戸数の下支えに本腰をいれ、
政策の実行に強い決意を示したと云っていいだろう。
この方針は、住宅業界は勿論のこと、
これからマイホームを検討する者にとり朗報で、
歓迎すべきニュースといってよいだろう。