利用者にうれしい住宅ローン金利の低下が、
市場に明るさをもたらしている。

東京地区で、住宅を販売するある会社では、
「高値が続くマンションからお客さんが
流れてきている」という。
不動産経済研究所（東京・新宿）では、
首都圏の戸建て(建売り分譲)住宅の平均価格は
4789万円で,マンションは5518万円で、
2011年はほぼ同額であったものの、
この４年間の上昇率はマンション21％に対し、
戸建ては5％にとどまっているという。
マンションか一戸建ての判断基準となろう。

マンションと戸建ての価格差の開きの要因は、
立地条件などの違いはあるものの、
人件費の価格に占める割合が大きいようだ。
特に、高層マンション建設などの賃金高騰が
際立ってきている要因が大きい。
それは、鉄筋や型枠の専門技能者が多数となり、
しかも、長期間の確保が必要などの理由である。
その点、戸建ては資材の規格化や大量仕入れ等、
部材の値下げ調整が出来る強みが生かせるようだ。

展示場にも現地にも客足が増えつつあるのは、
マイナス金利政策によるプラスの影響もあり、
明るい環境が整いつつある証拠といえるだろう。