２９日、国土交通省から発表された七月新設住宅着工戸数は
前年同月比14,1％減の七万二千八百八十戸となり
五ケ月つづけて前年実績を下回ったもよう。
同省によると、その要因を人手不足や資材の高騰などから、
不動産・住宅各社が着工を手控えたことに加えて、
消費増税に伴う駆け込み需要の反動があったと分析。
今後の動向を注視していくとした。

一方、
住宅購入に必要なローン金利は最低を更新中。
大手５行が九月から適用する住宅ローン金利が２９日出揃い
５行すべてが一斉に金利を引き下げるもよう。
固定型の主力である期間十年型ローンの最優遇金利は、
三井住友信託銀行は0,05％下げ、年1,0％とし過去最低。
過去最低となる1,2％に引き下げる。
りそなは0,1％下げ、過去最低の’12年12月と同じ1,3％に。
これらは、固定十年ものの指標とされる新発十年国債金利が
0,5％を割り込み、約一年四ヶ月ぶりの低水準に対応したもの。
また、短期金利に連動する変動型ローン金利は据え置かれた。

例年、活発とななる秋の住宅需要期を控え
各銀行間による契約獲得競争が更に加熱してきそう。
利用者にとって、これら金利引き下げ競争は
住宅購入環境の向上に寄与することは間違いなく、
熱烈歓迎の嬉しいニュースといえよう。