4年連続の増加で、消費税増税前の駆け込み需要もあってか
持家、貸家、分譲住宅ともすべてが好調の結果となったようだ。
好調の分析では、消費マインドの改善が持続していることと、
消費増税前の駆け込み需要もその要因の一つとしている。

３月度についてみると、持家、マンションは２桁台の減少となり
その要因を、 首都圏の分譲マンション着工の大幅ダウンとした。
３月度の首都圏の分譲マンション着工戸数は前年度比26,1％減
（２月についても前年度比23,4％減）であった。
その反面、中部圏は30,1％増、近畿圏では15,3％増となった。
首都圏では、土地の価格が元々高い上に、さらに上昇傾向となり、
そこに建築費の上昇が追い討ちをかけるなどで
事業の採算性も非常に厳しい状況のようだ。

専門機関による今後の見通し予測では、
建設経済研究所は、14年度の着工を8％減の90,7万戸、
東レ経済研究所は、88,1万戸、15年度は88,9万戸と予想し、
ニッセイ基礎研究所では、14年度が85万戸、15年度が86,0万戸.
みずほ総合研究所では14年度は91,3万戸、15年度は88,8万戸と
そのどれもが堅調な予測をしている。
根底には、ベースとなる需要が堅調、との判断に基づいているという。
これら専門機関による見通しの堅調予測は、
業界に明るい展望をもたらすと同時に
マイホームを考えている消費者マインドにも
大きな希望と自信をもたらすことであろう。