31日、国土交通省が発表した統計によると
2013年の新築住宅着工戸数は98万25戸、
対前年比11％増と4年連続の増加となったもよう。

種類別では、持ち家が13,9％増の35万4772戸、
貸家は11,8％増の35万6263戸、
マンションなどの分譲住宅は6,9％増の26万3931戸と
いずれも大幅な伸びとなった。

前回の増税前の時もそうであったように
今回も需要が膨らんだ1996年（11,8％）以来、
17年ぶりの伸びの大きさに。
その要因のとして、景況感の改善やローン金利の低さ、
建築資材の先高観などから住宅購入意欲を喚起しているという。
これらが消費者心理として、住宅を購入しようとする購買層に広がり
統計上にも反映されたカタチとなっている。

政府による特例措置で、昨年九月末までの建築工事契約分まで
今年四月以降の引き渡しで5％税率を適用するという期間が終了しても
住宅着工は、契約から数カ月遅れての計上となることから
なお高い水準の伸びが続くものとみられている。

政府による、住宅購入予定者に対する手厚い後押し政策などで
これからも続可能性のある重要拡大展望も観測されている。