日経新聞の19日付け紙面に
マンション発売 来年も高水準!
駆け込みの反動は軽微
首都圏5万6000戸
の見出しが載った。
不動産経済研究所の発表で
2014年首都圏のマンション発売戸数が
13年度とおなじ5万6千戸になるとの見通し。
特別措置によって、引き渡しが14年4月以降でも
現行の5%の税率が適用する期間が9月で終了したにも拘わらず
住宅ローン減税の拡充など政府の需要喚起策の効果などで
10月以降も販売は好調という。
さらに、販売価格や金利の先高観などが
ファミリー層の購買意欲を刺激していることも要因となっていて
13年度は22,8%増え、6年ぶりの高水準となる見込みとのこと。
この流れは首都圏に限らず、関西圏においても同じ傾向で
13年の発売戸数は7.5%アップの2万5千戸と予想され
14年度も同規模と見込んでいる。
野村不動産ホールディングスでは8%の税率が適用される
新宿御苑近くの物件約120戸が即日完売。
大手販売会社の住友不動産でも発売戸数を積み増し
前年度に比べ3割増やすとのこと。
同研究所でも、14年4月の消費税率引き上げの駆け込みや
反動減は軽微と見ていて
販売は好調を維持するとしている。