2013/12/08
2013.12.08
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こうした明るい見立てをする大きな背景として
来年四月からの住宅ローン減税拡充が大きい
この制度によって、10年間の税額控除が
現行の倍となって最大400万円となるに加え
低所得者には現金給付も加わるなど
そのメリットの大きな効果が期待できるからに他ならない。

みずほ総合研究所の試算によると
年収400万円の世帯と800万円以上の世帯は
補助額が消費税の増税分を上回って
増税後に住宅を取得する方が有利となる可能性もあるという

三月まで購入すれば税率5%で済むことから
分譲住宅はもちろんのこと、マンションも
そん期間まで更なる活況が予想されている
そんなこんなで、アベノミクス効果のなか
景気の上向が続いている現在の状況は
過去の時とは大きく異なっている
これらを背景にして、消費マインドも明るく
需要層の住宅取得の勢いは相当高まっている。
むしろ悩ましいのは
職人不足による労務費の高騰
販売価格にそのまま転嫁するのは難しいことから
一部では工期を延ばすことなどで
建設コストの上昇を抑える方法をとらざるを得ないという
背に腹変えられないジレンマに陥っているのも現実である、、