2013/03/23
2013.03.23
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国土交通省は二十二日付けで
全国の公示地価を発表した
県内での公示地価(1月1日現在)では
マンション開発が相次ぐ名古屋市や
マイホーム需要が多い三河地域の
住宅用地の値上がりが目立ったようだ

市町村別では安城の3,7%を筆頭にして
刈谷、みよし、知立、岡崎と続いた
商業地では刈谷の3,2%をトップに
安城、知立、みよし、豊田となっていて
いずれも西三河が五位までを独占した
西三河地域は、トヨタ自動車を中心に
自動車関連産業が集積するところで
以前から、そこで働く若い従業員の
マイホーム志向が強い地域
最近の、アベノミクスに象徴されるように
円安や株高などで企業の業績が回復し
賃上げなどへの期待も高まっていて
新規物件の販売直後にすぐ買い手がつくなど
取引が活発化していることが背景にある
いわゆる、東高西低の流れは変わっていない

一方、名古屋市では、昭和や緑、東区などの
内陸部の地下鉄沿線の住宅地で上昇がつづいている
高齢者世帯が郊外の一戸建て住宅を売却して
利便性の良い市中心部などへ移り住むなどの
ケースも目立っているようだ
西三河地域では、一戸建て住宅の供給は
需要にくらべてそれほど多くなく
用地の絶対数不足が常態化しているエリア
地価の先高観も加わっているところに
購入意欲が更に高まっていることから
これからも用地の不足感に増して地価がアップする
可能性が高いと予想される

景気回復期待が強まっているいま
マイホーム取得に関していえば
公示地価は景気の参考指標の一つと捉えながら
地価の動向や金利の動向に目を離さないようにする
ことが大切なことであろう