まもなく新年を迎えるという前の、良いニュースのひとつに
政府が「12年度税制改正を決定」したことがある
とりわけ、住まいに関連する大きなものとして
住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠拡大や
固定資産税にかかる新築特例の延長が盛り込まれたことだ
住宅取得資金の贈与の非課税枠は、
良質なストックや東日本震災の被災者を優遇する形で
拡大が認められることになった。
この拡充措置では、省エネ住宅や耐震性に優れた住宅について
12年度に贈与税を受けた場合、非課税の限度額を1500万円に拡大される
「良質なストック」の基準とは
住宅性能表示制度に基づく耐震等級2以上か、省エネ等級4の
どちらかを満たすものが優遇対象となることに。
それ以外の住宅は限度額を1000万円となった。
床面積については240㎡以下のものが対象となる。
いずれも段階的に縮小しつつ14年度までの3年間特例となっている
それ以外にも、認定省エネ住宅のローン減税、長期優良住宅の特例や
居住用財産の買替え特例、事業用資産の買替え特例も決まった。
この税制決定によって、国内投資の促進効果が生じ経済の活性化が期待できる
国内では震災影響、資産デフレ、円高等の不確実性の増すなかにあって
良質住宅のストックや資産形成の醸成がすすむこととなって
わが国経済の持続的成長につながるものとして大歓迎される
このように住宅産業の経済に及ぼす影響は計り知れない
その政策の必要性、重要性を認識しているのは政府である
同じように、住まいを通じて国民の倖づくりに貢献する使命を担う
住宅業界はそのことをよく認識し
真摯に事業を推進する必要が求められている