市公会堂で丸一日間の
法令による主任者研修があった
宅建取引主任者は定期的にこの講習を
受講する事となっている
弁護士 公認会計士の専門講師によって
法令改訂と実務上のポイント・税制の
基本と応用や紛争事例の検証など
5時限にわたるもの
マーカーによるラインや重要箇所の線引きなど
熱心に受講させて頂いた
交付された取引主任者証は
平成27年10月迄5年間
有効となった
この他にも取得している
不動産コンサルティング技能登録と
定借アドバイザー認定登録の資格の
定期的な受講が必要である