住宅政策は国のもっとも重要な施策のひとつ
このため、国の景気対策や、復興支援などの観点からも
様々な優遇措置や補助金の制度が設けられている
その一つは、住宅ローン控除制度
返済期間10年以上の住宅ローンを利用すると
年末のローン残高の1%に相当する額が
納めた所得税から戻ってくる
住宅ローン残高が上限の3000万円の場合は年30万円
10年間で300万円の控除となるから大きい
納めた所得税が30万円以下の場合は
住民税からも控除され
省エネなど一定基準をクリアした長期優良住宅となると
残高の上限が4000万円となって年40万円となり
最大10年間で400万円の控除が受けられる
もう一つは、贈与税の非課税枠の優遇策
住宅取得に際して、父母や祖父母から援助を受けた場合
その資金に対する贈与の非課税枠が拡大されている
2012年の非課税枠は一般住宅は1000万円で
省エネ・耐震性など一定の基準を満たした住宅が1500万円
これに基礎控除の110万円を合わせた金額が非課税で贈与できる
さらには、贈与税の非課税枠に加えた、贈与税と相続税を一体化させた
相続時精算課税制度も併用することができることに
この制度だと2500万円までの贈与が課税されないので
2012年なら一般住宅で3500万円、長期優良住宅なら4000万円
までが控除されるというもの
そして、史上最低水準の低金利の住宅ローンなど
このローン環境下、増税を前に住宅優遇策が出揃う好機
控除や減税、低金利ローンなどを賢く活用しながら
マイホームの夢を叶えるチャンスである