マクロ経済専門の富士通総研の
米山上席主任研究員の分析でも
「市場の期待をはるかに上回る安倍政権の金融緩和策により
期待インフレが上昇した。円安、株高が進むことで
設備投資も改善し消費も増加する」
と指摘している
実際に物価が上がったり、また景気が回復している状況になく
「真価はこれから」という、市場全体に広がる“期待感”が強く
住宅市場にも、好影響を与えているとの判断があるようだ
一方、13年度の住宅着工においても
アベノミクス効果の持続と拡大や、増税の影響などから
12年度より増加するとの見方が大半をしめているようだ
他のシンクタンクの住宅着工予測でも平均94万戸とするところが多い
さらに、14年度については
各調査機関ではバラツキがあるものの
三菱UFJモルガンスタンレー証券の同機関では強気の見通しをもっていて
「マイナスの影響を十分相殺できるだけの経済成長があるはず」とし
この流れは、さらに持続するとの見方をしている
このように、ここにきて景気回復期待感が高まっていることは確実
それと共に、実態の住宅マインドがともに回復していることも事実で
これらから、その流れがさらに本格化してくるとの見方が強くなっている
景気全体にとっても心強いことで明るいニュースであることは
間違いない
子育て世代のマイホームの夢実現のために
そのニーズにしっかり対応していかなければならない