2013/10/03
2013.10.03
カテゴリ:

予定通り、来年14年4月からの消費税8%が決まった
国土交通省は、住宅購入者の負担軽減を図るための
「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金制度導入」
を実施することにしている

住宅ローン減税では、一定の要件を満たすことを条件で
最大控除額を、現行の200万円から400万円に大幅に拡充
併せて、住民税からの控除額も
現行の9,75万円を13,65万円に拡充する

「すまい給付金」についても、一定の要件で
消費税率8%時に、給付金基礎額を30万円
10%時には同最大50万円の現金を給付することに。
給付金制度の所得要件は、8%時の所得金額が510万円以下
10%時では、775万円以下としている
現金で取得する場合でも、
「年齢が50歳以上で、収入目安は650万円以下」が要件
また、ローン利用の対象床面積では50㎡以上で、
且つ、瑕疵保険加入や住宅性能表示制度の利用といった
要件が必要とされている

ある有力な住宅専門情報誌が
これら政府の負担軽減施策の評価を調査した結果によると
住宅ローン減税が利用できる要件では、「妥当」が62%。
給付金の給付額や取得条件については
「妥当」13%、「まあまあ妥当」が43%の計56%であった。
自由回答では、50㎡以上とした床面制の緩和要望や
「住宅取得は収入に応じて購入する物件価格の幅が広く
地域間格差がある」ことなどを理由に
収入基準の緩和や増額を期待する声もあったようだ

いずれにしても、
政府の住宅取得者に対する手厚い応援姿勢が
明確に確認できたことは、心強いかぎりと云えよう