住宅を購入する時に、親や祖父母から援助として
お金をもらったりすることはよくある話。

本来なら、そんなお金には贈与税が課せられるが、
住宅購入資金に対しては非課税となっている。
親や祖父母からもらった住宅購入資金が非課税として、
優遇されることは、双方にとっても自然なことであろう。

政府は、現在１０００万円となっている非課税枠を
３０００万円に大幅に増枠する方針を打ち出した。
一戸建て住宅のほぼ八割がたは、これで賄えるほどの金額だ。
このように、贈与税に非課税枠を設定するのは、
若い世代の住宅購入を促すための必要政策で、
３０００万円の非課税枠は、これまでで最大となる。

現在、非課税枠は、省エネ住宅などの購入には
１０００万円まで認められているが、今年末が期限となっている。
政府・与党は、消費増税で冷え込む住宅市場を活性化するため、
非課税枠を１５年１月から１５００万円に拡大する。

また、再増税を見込んだ、駆け込み需要の膨らみ過ぎを防ぐため、
年１～９月は１０００万～１２００万円の水準に戻すもよう。
１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げる際に、
住宅需要が落ち込むのを防ぐのが狙いである。
１６年１０月～１７年末は３０００万円に大幅拡大し、
１８年以降は段階的に縮小していく方針という。

住宅政策は、国の成長戦略の大きな要。
経済成長の起爆剤であり、成長エンジンと云って過言でない。
機動力のある政策を、切れ目なく、タイミングよく打ち出し、
住宅購入者へのバックアップを期待したいものである。